大阪で融資を勝ち取る決算書

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融資を勝ち取る決算書

決め手は決算書

創業2年目を迎えた事業者の融資審査の決め手となるのが、ズバリ「決算書の内容」です。

銀行では融資先企業の決算書(貸借対照表、損益計算書)から、その企業の安全性、収益性、返済能力を判定し、「信用格付」を行います。

よく「業績を示す損益計算書さえよければいい」という方もいらっしゃいますが、銀行が見るのは貸借対照表の純資産、つまり自己資本がどの程度充実しているかを確認します。

自己資本が少なければ会社の経営は安定せず、倒産する可能性が高いので、金融機関も融資を控えるようになります。

特に純資産の部がマイナスの、いわゆる「債務超過」で個人に資金残もない場合、融資申請は非常に厳しいと言わざるをえません。

その他にも、仮払金や貸付金が計上されていないか、売掛金・受取手形の残が妥当か、税金をきちんと払っているか、減価償却費を限度額まできちんと行っているかどうかなど、様々なチェックポイントが設けられています。

銀行対策は早目の準備がものをいう

銀行融資に関わる問題として“銀行は困ったときに貸してもらえない”ということです。
会社を支援するべきであるのに、会社を支援しないという現実に対して、多くの方が思っておられることです。

ただし、銀行もビジネスで事業をしているわけですから、困っている会社に貸し出しを行なうという事は貸し出しのリスクが高まるため(返済をしてもらえない可能性が高くなる)、積極的に貸すことはできないという考え方もあるでしょう。

だから、銀行融資において、できる限り、困った状況になる前に融資に関する相談を行うことが重要です。困れば困るほど、銀行は貸すことへ消極的になります。

問題を回避するには“早めに対策を打つために専門家に相談すること”それしかないと言えます。

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