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法人設立のよくあるご質問|大阪の会社設立なら夢工房

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法人設立のよくあるご質問

Q 結局費用は総額でいくらかかるのですか?

A 会社設立をご依頼いただいた場合に発生する費用をまとめますと、以下のようになっております。

【会社設立関係】

・定款認証手数料・・・5万2千円
・登録免許税・・・・・15万円
総額にして、約20万円でございます。

【税理士顧問関係】

・月額顧問料・・・月9,000円~お客様のニーズや状況に合わせてご用意しております。
・決算料・・・年に1回、100,000円~

法人は1年に一度、会社の決算を行います。
会社設立後、最長で1年が経過したタイミングで最初の決算を迎えることになります。

上記をまとめますと、設立時に約20万円、その後のランニングコストとして税理士費用が月8,400円~、
年に一度発生する費用として決算料約10万円と、お考え下さい。(いずれも消費税は別途かかります)

Q 税理士顧問契約は必ず必要になりますか?

A 会社設立のみというご依頼はお受けしておりません。
設立後の税理士契約とセットでの料金とさせていただいております。

Q 税理士顧問契約は最低どれくらいの期間が必要ですか?

A 弊社では税理士顧問契約に契約期間の制限はございません。万一ご解約の連絡を頂戴しました場合、翌月より顧問契約を解除させていただきます。ただし、既に発生した顧問料のお支払いをお願いしております。

Q 税理士さんというのは何をしてくれるのでしょうか?

A 税理士の仕事を簡単にお伝えしますと、以下のような業務になります。

  • レシートや通帳などの会計書類を月に1回郵送していただき、税務調査時に税務署に閲覧させることとなる会計ファイルを作成し、会計ソフトにデータ入力をします。
  • 会計ソフトに入力したデータをベースに会社の業績をレポートにまとめ、現在の会社の経営状況をご報告します。また会計の知識に不安がある方には試算表や決算書の読み方等をお伝えします。
  • 法人税や消費税や源泉所得税などの会社が支払う税金を計算し、税務署に提出する書類を作成します。
  • 納める税金やできるだけ安くなるように節税をご提案します。
  • 税務調査のときに納税者に代わって税務署と交渉をします。
  • 融資が必要な場合は、融資の申込方法等の相談をお受けし、銀行に提出する試算表や申込書等の書類を作成のお手伝いをします。
  • その他、役員報酬の金額の設定や、雇用や解雇など経営全般のご相談全般にお答えします。また弁護士や社会保険労務士などの専門家が必要な場合は、ご紹介いたします。会社経営の中で何か困ったことがあった場合にまず連絡する連絡先とお考え下さい!

Q 税理士さんに依頼しないで、すべてを自分ですることは可能なのでしょうか?

A 現実的には非常に厳しいと思われます。法人税の申告書を例に取りますと約15枚程度の申告書を税務署へ提出することになり、税金の専門家以外の方が手作業で作成するには多大な時間と知識が必要となってくるかと思います。

また税務申告の代理は法律で税理士にしか認められておりませんので、申告代理作業を税理士資格がない方が申告をすることはできません。

Q 直接会って設立の相談をしたいのですが、 料金はかかりますか?

A 会社設立のご相談は全て無料でさせていただいております。会社設立の流れから税金や助成金、社会保険のことまで会社設立に関することなら何でもお気軽にご相談ください!

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