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法人設立後の手続き

会社を設立された後は、様々な届出を提出する必要があります。
下記フローチャートで届出漏れがないかどうかがチェックできます。
また、届出関係の詳しい情報については、下記「税務署へ提出」以下をご覧ください。

法人設立後の届出フローチャート

法人設立後の届出フローチャート

従業員採用・補助金・助成金に関する届出フローチャート

従業員採用・補助金・助成金に関する届出フローチャート

税務署へ提出

会社設立届出

 会社設立日以後2ケ月以内

青色申告の承認申請

 会社設立日後3ケ月経過日と第1期終了日のいずれか早い日の前日まで
青色申告とは?どんなメリットがあるの?青色申告について

給与支払事務所の開設届出

 開設の事実があった日から1ケ月以内
給与支払事務所の開設届出とは?

源泉所得税の納期の特例兼納期の特例の届出

 期限は特にありませんが、会社設立後は早めに!従業員10名未満が条件!
源泉所得税の納期の特例兼納期の特例の届出とは?

申告期限延長の届出書

 最初に適用を受けようとする事業年度終了の日まで
申告期限延長の届出書とは?

棚卸資産の評価方法の届出書

 会社設立第1期の確定申告書の提出期限まで
棚卸資産の評価方法の届出書とは?

減価償却資産の償却方法の選定届出書

 会社設立第1期の確定申告書の提出期限まで
減価償却資産の償却方法の選定届出書とは?

有価証券の評価方法の届出書

 有価証券を取得した日の属する年度(会社設立第1期とは限りません)
有価証券の評価方法の届出書とは?

電子申告開始届

 会社設立後、申告、申請及び納税等を行おうとする前までに
電子申告開始届とは?

都道府県税事務所・市役所への届出

都道府県税事務所への届出

 会社設立日から1ケ月以内が多いのですが、提出期限は各都道府県にお問い合わせください。

市役所への届出

 会社設立日から1ケ月以内が多いのですが、提出期限は各市役所にお問い合わせください。

労働保険・社会保険等

労働基準監督署へ

提出書類
・保険関係成立届
・概算保険料申告書 等
 提出期限は従業員雇用日の翌日から10日以内

ハローワークへ

提出書類
・登記簿謄本
・適用事業所設置届
・資格取得届
・保険関係成立届(労働基準監督署の受付印があるもの)
・従業員名簿
・労働保険関係成立届の控(労働基準監督署の受付印があるもの)等
 提出期限は従業員雇用日の翌日から10日以内
 労働基準監督署に保険関係成立届の提出が終わってから届出

年金事務所へ

提出書類
・登記簿謄本
・法人設立届出書
・新規適用届
・被保険者資格取得届
・被扶養者(異動)届
・賃貸契約書コピー(事務所が賃貸のときのみ)
・預金口座振替依頼書
・源泉所得税の領収書 等
 提出期限は事業を開始した日から5日以内

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