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法人設立後の手続き

会社を設立された後は、様々な届出を提出する必要があります。
下記フローチャートで届出漏れがないかどうかがチェックできます。
また、届出関係の詳しい情報については、下記「税務署へ提出」以下をご覧ください。

法人設立後の届出フローチャート

法人設立後の届出フローチャート

従業員採用・補助金・助成金に関する届出フローチャート

従業員採用・補助金・助成金に関する届出フローチャート

税務署へ提出

会社設立届出

◎ 会社設立日以後2ケ月以内

青色申告の承認申請

◎ 会社設立日後3ケ月経過日と第1期終了日のいずれか早い日の前日まで
→青色申告とは?どんなメリットがあるの?青色申告について

給与支払事務所の開設届出

◎ 開設の事実があった日から1ケ月以内
→給与支払事務所の開設届出とは?

源泉所得税の納期の特例兼納期の特例の届出

◎ 期限は特にありませんが、会社設立後は早めに!従業員10名未満が条件!
→源泉所得税の納期の特例兼納期の特例の届出とは?

申告期限延長の届出書

◎ 最初に適用を受けようとする事業年度終了の日まで
→申告期限延長の届出書とは?

棚卸資産の評価方法の届出書

◎ 会社設立第1期の確定申告書の提出期限まで
→棚卸資産の評価方法の届出書とは?

減価償却資産の償却方法の選定届出書

◎ 会社設立第1期の確定申告書の提出期限まで
→減価償却資産の償却方法の選定届出書とは?

有価証券の評価方法の届出書

◎ 有価証券を取得した日の属する年度(会社設立第1期とは限りません)
→有価証券の評価方法の届出書とは?

電子申告開始届

◎ 会社設立後、申告、申請及び納税等を行おうとする前までに
→電子申告開始届とは?

都道府県税事務所・市役所への届出

都道府県税事務所への届出

◎ 会社設立日から1ケ月以内が多いのですが、提出期限は各都道府県にお問い合わせください。

市役所への届出

◎ 会社設立日から1ケ月以内が多いのですが、提出期限は各市役所にお問い合わせください。

労働保険・社会保険等

労働基準監督署へ

提出書類
・保険関係成立届
・概算保険料申告書 等
◎ 提出期限は従業員雇用日の翌日から10日以内

ハローワークへ

提出書類
・登記簿謄本
・適用事業所設置届
・資格取得届
・保険関係成立届(労働基準監督署の受付印があるもの)
・従業員名簿
・労働保険関係成立届の控(労働基準監督署の受付印があるもの)等
◎ 提出期限は従業員雇用日の翌日から10日以内
◎ 労働基準監督署に保険関係成立届の提出が終わってから届出

年金事務所へ

提出書類
・登記簿謄本
・法人設立届出書
・新規適用届
・被保険者資格取得届
・被扶養者(異動)届
・賃貸契約書コピー(事務所が賃貸のときのみ)
・預金口座振替依頼書
・源泉所得税の領収書 等
◎ 提出期限は事業を開始した日から5日以内

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